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内閣は、老人保健法 （昭和五十七年法律第八十号）第五十五条第二項 及び第三項第一号 イ並びに健康保険法 等の一部を改正する法律（平成十四年法律第百二号）附則第十八条 の規定により読み替えて準用される同法 附則第十六条第六項 及び第十一項 の規定に基づき、この政令を制定する。

（老人加入率の下限割合）
第一条 　平成十六年度における老人保健法第五十五条第二項 の政令で定める割合は、百分の一・三四とする。

（調整対象外医療費見込額に係る率）
第二条 　平成十六年度における老人保健法第五十五条第三項第一号 イの政令で定める率は、百分の百三十五とする。

（前期負担調整基準率）
第三条 　平成十六年度における健康保険法 等の一部を改正する法律（次条において「改正法」という。）附則第十八条 の規定により読み替えて準用される同法 附則第十六条第六項 の政令で定める率は、百分の二十八とする。

（後期負担調整基準率）
第四条 　平成十六年度における改正法附則第十八条の規定により読み替えて準用される同法附則第十六条第十一項の政令で定める率は、百分の二十六とする。

　　　附　則

　この政令は、平成十六年四月一日から施行する。